2011年8月28日日曜日

2011年8月27日土曜日

<報道記録>日本ウォーキング協会の粉飾決算と長年の隠匿


朝日新聞社2011年6月22日23時32
日本ウオーキング協会、未払い金1.7億円 ずさん経理
. 各地で歩くことに関する行事を主催するなどしている「日本ウオーキング協会」(事務局・東京)は22日、ずさんな経理運営のため、今年3月時点で計約1億7千万円の未払い金と短期借入金が発生、支払いのめどが立たなくなっていることを明らかにした。村山友宏会長ら全役員が28日の総会で引責辞任し、債務者に返済猶予などを求めて再建を図るとしている。
 協会によると、未払い金の大半は、行事で参加者に売る目的などで作ったバッジや印刷物などの業者への代金。2006年に1億円を超えたが、担当役員が収入の水増しなどで決算を粉飾、隠してきたという。ただし、役員の私的流用などはなかったとしている。
 ほかにも決算の穴埋めのため、長年付き合いがある企業から06年に5千万円を借り入れたり、経理管理などでこの企業から派遣された社員4人の給与など計約4200万円も肩代わりしたりしているという。

2011/06/22 20:04 【共同通信】
日本ウオーキング協会が粉飾決算 未払い金1億7千万円
 社団法人日本ウオーキング協会は22日、2000年ごろから赤字を簿外処理した決算書を会員総会に提出し、今年3月期で約1億7千万円の未払い金が判明したと発表した。07年3月までは税務申告も粉飾し、同月以降は税務申告と会員総会で別の決算書を示していた。
 村山友宏会長ら執行部9人は引責辞任を決め、6月28日の通常総会で新執行部を選ぶ予定。協会は「利益を出したことにしないと会員や監督官庁に対してまずいと考え、粉飾していた。私的流用はなかった」と説明。厚生労働省は「事実関係を把握し、必要に応じて指導していきたい」としている。


以上の報道を受けた社団法人日本ウォーキング協会ホームページの冒頭囲み記事
現在、一部報道等により、会員のみなさま、関係各位にご迷惑とご心配をお掛けして申し訳ありません。
日本ウオーキング協会としては、負債を抱えるに至った経緯を反省し、業務体質の改善に真摯に取り組んでまいります。
当協会が、加盟団体のみなさまやそれぞれの実行委員会のみなさまと全国で行っておりますウオーキング大会や、ウオーカーのみなさまの歩行記録の認定等には、直接の影響はございません。
どうぞ、ご安心いただき、これからも更にご支援を賜りますよう、衷心からのお詫びとともにお願い申し上げます。
報道各位にご説明した「プレスリリース(経緯の説明と今後の運営についての説明)」はこちらからご覧いただけます。

出典URL:http://www.walking.or.jp/pdf/20110623_01.pdf

社団法人日本ウォーキング協会ホームページ冒頭囲み記事pdf

JWA11第028号
2011年6月22日
社団法人日本ウオーキング協会からのお詫びと出直し
社団法人日本ウオーキング協会は、歩け歩けの会を母体として47年の歴史
をもち、社団法人として1983年に環境省、2005年に厚生労働省のそれ
ぞれ認可を受けて今日に至りました。
当協会は、健康づくり並びに環境貢献を核とした活動で、全ての人々が歩く
ことで健全で健康な生活を営める明るい社会づくりを目的として、観光推進、
地域間交流などによる経済効果、産業貢献、そして中でも、現代病といわれる
メタボリックシンドローム及び生活習慣病への処方として医療費の軽減にも寄
与し、「健康日本21」の実現に向けて邁進してまいりました。
今では、47都道府県にウオーキング協会が発足し、年間大小3000余に
のぼる日常的なウオーキング大会やウオーキング教室が全国で催行され、参加
される方は100万人以上を数えています。ちなみに当協会の会員は、加盟団
体374、法人会員95、個人正会員3542名(うちウオーキング指導資格
所有者約3千名)、そして個人維持会員が6512名であります。
また、当協会の収入は会費収入、主催ウオーキング大会や指導者研修会収入
及び大会における協賛金やウオーキンググッズ、用品等の公認料等であります。
当協会は、以上のような活動を行って今日に至りました。

1.負債を抱える状況に至った原因と経緯(2006 3 月決算期)
しかしながら、この活動を支える財務運営に関し、下記の原因で当協会の債
務が増加するという事態が生じました。
①各地のニーズに合わせて社会貢献型の大会を目指すあまり、1つ1つの大
会の収支をしっかり検証せず、放漫な運営を行ってきたこと。
②専門の経理財務の人材を登用せず、公益法人としての総務、経理、財務な
どの組織的な検査や検証機能が働いていなかったこと。
③広報出版や会員の歩行記録認定等の会員サービス面においてコスト感覚が
働いていなかったこと。
④人件費、家賃等の固定費等に対する検証が行われず、経費増の体質に陥っ
ていたこと。
その結果、2006 年3 月時点で判明した累積債務(未払い金が中心)が1億円
を超え、急遽理事会に諮らず外部より5 千万円の借り入れを行って当期の決算
を行いました(常任理事会には事後報告)。

2.2006 5 千万円借り入れ決算終了後、2011 年までの運営体制と財務内容の
変化と経緯
5千万円の借り入れ先から当時の執行部に対し、体質を改善し、財務や収益
事業をマネジメントするとして人材を派遣する旨の申し入れがあり、当協会は
これを受け入れました。そして、その後、数名の人材が派遣され、全体の運営
に携わってきました。
この間、外部借入先との組織を含めた資金の流れによる混同が生じた結果、
当協会の財務改善には程遠い事態に陥りました。
この問題に対し、本年2月9日に会員よりの指摘もあり、池田克紀監事を中
心とする「調査再建委員会」が設立され、内部調査を約3ヶ月行って精査し、
その結果がさる6月14日の理事会、評議員会に報告され、長年にわたる粉飾
決算及び外部借入先との不透明、不適切な経理処理等々が指摘されました。
その結果、理事会、評議員会において、これに関わった役員及び職員の辞任、
または解雇を求める答申も併せて行なわれました。

3.本件に関わる対処と今後の運営
①外部債権者への5ヶ年計画による弁済計画の立案と債権者の了解の取り付
け。
②会員に対する総会席上での事実報告と公益法人としての在るべき姿に対す
る賛同の取り付け。
③新体制人事と組織の刷新の総会における賛同の取り付け。
本答申を核とし、現執行部は同理事会・評議員会において、長年にわたる粉
飾決算等の責任を取って引責辞任することを表明いたしました。また併せて、
同理事会・評議員会は、かかる人事と組織の刷新を図ることとして、来る6月
27日の理事会・評議員会及び翌28日の平成23年度第1回通常総会におい
て選任される新執行部のもと再生・再建に向けた道筋を立てるべきとし、その
ときまでは組織運営上の混乱を避け、その責任の所在を明確にするために、現
執行部においても引き続き未払い債務の解決責任を果たすべきことを決議し、
現執行部もこれを了承いたしました。
なお、今回、協会内部で調査したところ、本年3月期時点で、全体として1
億7千万円にのぼる未払い金(買掛金が主)と、外部借入先に対して約4千2
百万円の仮払金があったことが判明しました。当の借入先からは全額弁済する
旨の確約を得ております。

当協会は、このような経過を受け、外部借入先との不適切な組織的・資金的
な関係を完全に断ち切り、「調査再建委員会」の答申に基づいた再建策をもって、
新執行部のもとに再生・再建に向けて歩みだすこととし、その旨、監督官庁に
報告いたしました。
厚生労働省と環境省からは、「極めて不適切なことであり、社会的な存在とし
ての社団法人としてのあるべき姿に直ちに戻すため、体質、体制、特に財務体
質の改善を図るように」「今回のこの事実を隠すことなく、広く情報開示を行う
ように」等の指導を受けました。
当協会は、今後、深い反省とともに、長年の不適切な体制を改め、再生可能
な公正性、透明性をともなう再建案をもって、会員、加盟団体はもとより、債
権者をはじめとする関係者のご協力を得られるよう努力いたしてまいります。
そして、こうした事態を迎えた一要因である外部借入先との関係等を見直し、
「調査再建委員会」の報告を真摯に受け止め、監督官庁の指導を仰ぎながら、新
たな執行部のもと、会員や債権者に対して責任を持ち、社会的にも信頼される
社団法人として、全会員の賛同を得て力強く再生、再建の道を歩いてまいりま
す。
ここに、現在の当協会の現状を明らかにし、社会を始め会員、債権者各位、
そしてご支援ご協力をいただいてまいりました全ての皆様に心からお詫びを申
し上げます。
また、報道機関の皆様へも合わせて不始末について深謝申し上げます。
そして、どうか当協会に対し、本来の社会的使命を果たすべく出直しの機会
をお与えいただけるよう衷心よりお願いしましてご報告といたします。
[本件の連絡先]
113-8530 東京都文京区湯島1-2-4神田セントビル
社団法人日本ウオーキング協会 電話03-5256-7855
会長:村山友宏 副会長:木谷道宣 専務理事:小林昌仁
その後の報道はいまのところありませんが、この問題が「風化」する前にこの報道をここに記録いたします。



2011年8月19日金曜日

最新版「健康日本21」の目標値に対する評価


「健康日本21の戦略→2012年まであと1
ところが「我が国の歩数減少要因に関する研究皆無
出典URL:平成23年8月12日会議内容
意識的に運動を心がけている人の割合は増加したが、運動習慣者の割合は変わらない。運動の重要性は理解しているが行動に結びついていないと考えられる。○歩数については悪化した。身体活動が減少していることを示唆しており、その原因として運動以外の生活活動の減少が考えられる。○高齢者については、外出に積極的な態度をもつ人の割合は特に、80歳以上で悪くなっていたが、何らかの地域活動を実施している者、安全に歩行可能な高齢者については、ほぼ目標を達成した。
歩数は余暇時間に行われる運動と比較的活発な生活活動を合わせた「身体活動」の指標である。身体活動の減少は肥満や生活習慣病発症の危険因子であるだけでなく、高齢者の自立度低下や虚弱の危険因子である。歩数減少は運動・身体活動の分野において最も懸念すべき問題であり、早急に重点的な対策を実施する必要がある。○運動基準・指針改定、すこやか国民生活習慣運動、特定保健指導などを通して、歩数増加のための支援を特に強化することが望まれる。○運動・身体活動の重要性を理解しているが、行動に移せない人々に対するアプローチを行う必要がある。具体的には、個人の置かれている環境(地理的・インフラ的・社会経済的)や地域・職場における社会支援の改善などがあげられる。



(2)データ等分析上の課題・調査・分析をする上での課題(調査手段、方法、分析材料等)がある場合、記載。○高齢者の歩数が少ないことは明確であることから、この10年間の調査対象の高齢者の増加を勘案し、15歳以上の歩数に関しては年齢調整した平均値の比較と統計処理を行った。これを踏まえた分析でも、男性、女性とも減少している。○歩数は中強度以上の身体活動量の評価方法として客観性の高い方法であるが、一般的に休日における歩数減少のような個人内変動があることが示唆されている。現在の測定方法は、平日休日を問わず1日のみの歩数を本人が記入する方法となっているため、測定日を増やすかもしくは測定日の情報(曜日や休日か否か)の記録などの工夫が必要と考えられる。

(3)最終評価・最終値が目標に向けて、改善したか、悪化したか等を簡潔に記載。○悪くなっている。

(4)今後の課題及び対策の抽出・最終評価を踏まえ、今後強化・改善等すべきポイントを簡潔に記載。○歩数は余暇時間に行われる運動と比較的活発な生活活動を合わせた「身体活動」の指標である。身体活動の減少は肥満や生活習慣病発症の危険因子であるだけでなく、高齢者の自立度低下や虚弱の危険因子である。歩数減少は運動・身体活動の分野において最も懸念すべき問題であり、早急に重点的な対策を実施する必要がある。

年齢や運動習慣の有無などによる個人差が大きいので、平均値ではなく、○○歩以下の人を減らす、等の方策が必要ではないか。○ここ数年の我が国の歩数減少の要因に関する研究は皆無と言ってよいが、考えられる要因として、個人の身体活動に対する認知・知識・意欲だけでなく、個人の置かれている環境(地理的・インフラ的・社会経済的)や地域・職場における社会支援の変化などがあげられる。個人に対する啓発などに加えて、自治体や職域における住環境・就労環境の改善や社会支援の強化などが望まれる。○WHOでは、身体不活動(6%)は、高血圧(13%)、喫煙(9%)、高血糖(6%)に次いで全世界の死亡者数に対する危険因子の第4位との認識を示している。その対策として、2010年にGrobal Recommendations on Physical Activityfor Healthを策定し、行動指針を採択している。○運動基準・指針改定、すこやか国民生活習慣運動、特定保健指導などを通して、歩数増加のための支援を特に強化することが望まれる。

健康日本21評価作業チーム 構成員名簿

敬称略・五十音順
氏 名
所属・役職


安藤 雄一
国立保健医療科学院 生涯健康研究部 地域保健システム研究分野 上席主任研究官
尾﨑 米厚
鳥取大学医学部 環境予防医学分野 准教授
兼板 佳孝
日本大学医学部 社会医学系公衆衛生学分野
鈴木 律朗
名古屋大学医学部・大学院医学系研究科 造血細胞移植情報管理学(日本造血細胞移植学会)寄付講座 准教授
田嶼 尚子
東京慈恵会医科大学 名誉教授
辻 一郎
東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野 教授
津下 一代
あいち健康の森 健康科学総合センター長
西 信雄
(独)国立健康・栄養研究所 栄養疫学研究部 国民健康・栄養調査研究室長
樋口 進
(独)国立病院機構久里浜アルコール症センター 院長
古井 祐司
東京大学医学部附属病院・HCC予防医学研究センター長
三浦 克之
滋賀医科大学 社会医学講座公衆衛生学部門 教授
宮地 元彦
(独)国立健康・栄養研究所 健康増進研究部長
山本 精一郎
(独)国立がん研究センター がん対策情報センター がん情報提供研究部 室長
横山 徹爾


<参考>