* 2011年 4月 12日 12:50 JST
経済産業省の原子力安全・保安院は12日、福島第1原子力発電所の事故の評価を、国際基準に従って最悪の「レベル7」に引き上げることを決めた。健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているため。これまでレベル7とされた事故は、1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発だけだった。
3月11日の地震で原発施設で事故が発生し、日本政府は当初、避難地域を半径3キロ以内と定めた。
事故の評価は、原子力安全・保安院が、国際原子力機関(IAEA)が定めた国際的な基準である国際原子力事象評価尺度(INES)に基づいて行うもので、放射性物質の量などにより「レベル0」から「レベル7」まで段階付けている。
政府は3月18日に、福島原発事故の評価を暫定的に、1978年の米スリーマイル島原発事故と同等の「レベル5」としていた。事故の重大性の評価は、放射性物質の量のほか、炉心の損傷の度合い、被害範囲の広さや期間などを勘案し総合的に判断される。
保安院は、放出された放射性物質の量について、ヨウ素131とセシウム137を合わせて37万テラベクレル、一方、原子力安全委員会では63万テラベクレルと推定している。レベル7と判定される要件となる放射性物質の漏出量は数万テラベクレルとされている。ただしチェルノブイリの事故と比べると、これまでの漏出量は1割程度とみられるという。
政府は11日、福島第1原発から半径20キロメートル以上で、放射線量が年間20ミリシーベルトになる可能性のある地域を「計画的避難区域」とし、1カ月以内に避難するよう求めることを決めた。このことは当局が放射線の影響が当初予想されていたより長期にわたるとみていることを意味する。
http://jp.wsj.com/Japan/node_220660
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