2011年4月15日金曜日

福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染 （東洋経済オンライン）


　東京電力福島第1原子力発電所の事故から1カ月。その間放出される放射性物質は、福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約40キロメートル離れた、福島県飯舘村で、そのデータが示された。
　 3月28、29日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、3月15日からの積算での被曝量は、同村内で最高95ミリシーベルト（曲田地区）に達した。また、同村役場で30ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た（→参考：原発30キロ圏外の福島県飯舘村でも、局所的に避難レベルの高濃度放射能、京大研究者ら調査）。
　原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び避難等に関する指標」では、10～50ミリシーベルトで「自宅等の屋内へ退避すること」、50ミリシーベルト以上の時は「コンクリート建屋の屋内に退避するか、または避難すること」とされている。これに照らし合わせると、飯舘村の放射能汚染状況がすでに深刻なものになっていることが示されている。
　また、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均50ミリシーベルト、汚染地域の住民が平均10ミリシーベルトを被曝したとされている。
　同チームは28日に飯舘村に入り、翌29日に本格的な計測を実施。同村内の130点での放射線量を測定した。空間線量では、村役場周辺など同村北西部の放射線レベルは毎時5～7マイクロシーベルト、そこから北方の伊達市方向へ向かう峠を越える地点では同2～3マイクロシーベルトに減少したという。ところが、同村南部では毎時10マイクロシーベルトを超える放射線レベルが認められた。
　一方、土壌の汚染密度を分析した結果、最も高い曲田地区では、放射能のヨウ素131（半減期8日）が1平方メートル当たり約3260キロベクレルを記録。同じ放射能のセシウム137（同30年）は同約 2200キロベクレルを記録している。役場では、ヨウ素131は約1170キロベクレル、セシウム137は約680キロベクレルとなっている。今中氏は、 1986年に発生したチェルノブイリ原発事故当時、原発から半径30キロメートル以内の住民が強制避難となった際の基準が、1平方メートル当たり1480 キロベクレルだった、と指摘。「とにかく重大な汚染状況になっていることは確か」と言う。
　一方、福島県は4月5～7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果（→こちら）、調査対象の小中学校などの75．9％が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20．4％が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。
　「管理区域」とは、人が放射線の不必要な被曝を防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し、人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域。また、「個別被曝管理」とは、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため、区域内で受ける外部被曝線量や内部被曝線量を、一人一人個別に計り管理することを意味する。管理区域の場合、実効線量が3カ月で1．3ミリシーベルト。空間線量率で1時間当たり0．6～2．2マイクロシーベルトを3カ月そのまま浴び続ける計算となる。また、それ以上だと個別被曝管理の対象となる。
　福島県内では特に福島市などの県北地域、また南相馬市などの相双地域では、96～99％の学校で「管理区域」基準を超えている。さらに県北地域の56．5％で「個別被曝管理」が必要な水準の放射線量が測定されている。
　福島県内の小中学校では、4月5、6日からすでに学校は始まっている。そのため、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「放射線に対する子どもへの影響は大人よりも大きいため、新学期の延期を要請していく。また、学校単位の学童疎開も各自治体が検討すること、これにかかわる費用を国が支援することを求めていく」と言う。
　学校では、校庭などに放射能がある場合、風によって舞い上がるのはもちろん、背が低い子どもたちが大人よりも放射能の影響を地面から受けやすい。子どもの健康を考える場合、いち早い対策が求められる。
（福田　恵介　＝東洋経済オンライン）

＊＊＊参考＊＊＊
 

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