2011年8月19日金曜日

最新版「健康日本２１」の目標値に対する評価


「健康日本21」の戦略→2012年まであと1年
ところが「我が国の歩数減少の要因に関する研究は皆無」
出典ＵＲＬ：平成２３年８月１２日会議内容
○意識的に運動を心がけている人の割合は増加したが、運動習慣者の割合は変わらない。運動の重要性は理解しているが行動に結びついていないと考えられる。○歩数については悪化した。身体活動が減少していることを示唆しており、その原因として運動以外の生活活動の減少が考えられる。○高齢者については、外出に積極的な態度をもつ人の割合は特に、80歳以上で悪くなっていたが、何らかの地域活動を実施している者、安全に歩行可能な高齢者については、ほぼ目標を達成した。
○歩数は余暇時間に行われる運動と比較的活発な生活活動を合わせた「身体活動」の指標である。身体活動の減少は肥満や生活習慣病発症の危険因子であるだけでなく、高齢者の自立度低下や虚弱の危険因子である。歩数減少は運動・身体活動の分野において最も懸念すべき問題であり、早急に重点的な対策を実施する必要がある。○運動基準・指針改定、すこやか国民生活習慣運動、特定保健指導などを通して、歩数増加のための支援を特に強化することが望まれる。○運動・身体活動の重要性を理解しているが、行動に移せない人々に対するアプローチを行う必要がある。具体的には、個人の置かれている環境（地理的・インフラ的・社会経済的）や地域・職場における社会支援の改善などがあげられる。



（２）データ等分析上の課題・調査・分析をする上での課題（調査手段、方法、分析材料等）がある場合、記載。○高齢者の歩数が少ないことは明確であることから、この10年間の調査対象の高齢者の増加を勘案し、15歳以上の歩数に関しては年齢調整した平均値の比較と統計処理を行った。これを踏まえた分析でも、男性、女性とも減少している。○歩数は中強度以上の身体活動量の評価方法として客観性の高い方法であるが、一般的に休日における歩数減少のような個人内変動があることが示唆されている。現在の測定方法は、平日休日を問わず１日のみの歩数を本人が記入する方法となっているため、測定日を増やすかもしくは測定日の情報（曜日や休日か否か）の記録などの工夫が必要と考えられる。

（３）最終評価・最終値が目標に向けて、改善したか、悪化したか等を簡潔に記載。○悪くなっている。

（４）今後の課題及び対策の抽出・最終評価を踏まえ、今後強化・改善等すべきポイントを簡潔に記載。○歩数は余暇時間に行われる運動と比較的活発な生活活動を合わせた「身体活動」の指標である。身体活動の減少は肥満や生活習慣病発症の危険因子であるだけでなく、高齢者の自立度低下や虚弱の危険因子である。歩数減少は運動・身体活動の分野において最も懸念すべき問題であり、早急に重点的な対策を実施する必要がある。

○年齢や運動習慣の有無などによる個人差が大きいので、平均値ではなく、○○歩以下の人を減らす、等の方策が必要ではないか。○ここ数年の我が国の歩数減少の要因に関する研究は皆無と言ってよいが、考えられる要因として、個人の身体活動に対する認知・知識・意欲だけでなく、個人の置かれている環境（地理的・インフラ的・社会経済的）や地域・職場における社会支援の変化などがあげられる。個人に対する啓発などに加えて、自治体や職域における住環境・就労環境の改善や社会支援の強化などが望まれる。○WHOでは、身体不活動(6%)は、高血圧(13%)、喫煙(9%)、高血糖(6%)に次いで全世界の死亡者数に対する危険因子の第4位との認識を示している。その対策として、2010年にGrobal Recommendations on Physical Activityfor Healthを策定し、行動指針を採択している。○運動基準・指針改定、すこやか国民生活習慣運動、特定保健指導などを通して、歩数増加のための支援を特に強化することが望まれる。

健康日本２１評価作業チーム 構成員名簿

敬称略・五十音順
氏 名
所属・役職


安藤 雄一
国立保健医療科学院 生涯健康研究部 地域保健システム研究分野 上席主任研究官
尾﨑 米厚
鳥取大学医学部 環境予防医学分野 准教授
兼板 佳孝
日本大学医学部 社会医学系公衆衛生学分野
鈴木 律朗
名古屋大学医学部・大学院医学系研究科 造血細胞移植情報管理学（日本造血細胞移植学会）寄付講座 准教授
田嶼 尚子
東京慈恵会医科大学 名誉教授
辻 一郎
東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野 教授
津下 一代
あいち健康の森 健康科学総合センター長
西 信雄
（独）国立健康・栄養研究所 栄養疫学研究部 国民健康・栄養調査研究室長
樋口 進
（独）国立病院機構久里浜アルコール症センター 院長
古井 祐司
東京大学医学部附属病院・HCC予防医学研究センター長
三浦 克之
滋賀医科大学 社会医学講座公衆衛生学部門 教授
宮地 元彦
（独）国立健康・栄養研究所 健康増進研究部長
山本 精一郎
（独）国立がん研究センター がん対策情報センター がん情報提供研究部 室長
横山 徹爾


＜参考＞
















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