政府、東電を１０年以上公的管理 リストラで１兆円確保求める
5月11日(水) 22時30分
東京電力の福島第１原発事故に伴う政府の賠償支援策の全容が１１日、分かった。特別立法で公的資金投入のために新機構を設立し東電を１０年以上に
わたり、公的管理下に置き経営を監視する。東電には資産売却や合理化で１年目に１兆円規模の原資確保を求める。東電の賠償総額に関する上限は設けない。
１２日にも菅直人首相が出席する閣僚会議を開き、決定する見通しだ。新機構には電力９社の出資とともに、政府はいつでも現金化できる交付国債を割り当て
る。東電の経営を監視する「経営実態に関する調査委員会（仮称）」は官邸内に新設。弁護士や公認会計士ら第三者で構成し、週明けにも資産査定などの作業に
入る。賠償額が膨らみ債務超過など東電の経営が揺らぐ恐れがある場合、機構を通じて将来的に議決権を持つ普通株に転換できる優先株を取得して東電に資本注
入する枠組み。実態調査委には資本注入の必要性の有無を判断する権限も持たせる方向だ。
毎日新聞 2011年5月11日 20時35分
福島第１原発：上空放射線量、通常の数倍も 福島大調査
東京電力福島第１原発事故で、福島大は１１日、上空の放射線量調査結果を公表した。大学上空０．９～２．６キロで高い放射線量が観測され、現在も
原発から放射性物質の漏えいが続いていることが確認された。高度６～８キロでは、これまでの漏えい分が滞留している可能性が高いという。
４月１５～２９日、気球型の気象観測装置を上空約２５キロまで飛ばして測定した。約５メートルごとにガンマ・ベータ線を測り、１５日間の平均値を まとめた。その結果、ガンマ・ベータ線が高度０．９キロ、１．８キロ、２．６キロで、１００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線量を示す単位）前後と通常 の数倍の値だった。原発の放射性物質が、風に乗って約６０キロ離れた大学上空に来ているとみられるという。また、高度８．２キロでもベータ線が ５０６．６ｃｐｍに達し、放射性物質が地上に降りず漂っているとみられる。
調査を担当した渡辺明副学長（気象学）は「値は低く、雨で落ちてきても健康に影響はない。放射性物質は気流で運ばれるため、地表付近では放出量が分からない。国の責任で、原発周辺の上空の観測をする必要がある」と話している。【関雄輔】
４月１５～２９日、気球型の気象観測装置を上空約２５キロまで飛ばして測定した。約５メートルごとにガンマ・ベータ線を測り、１５日間の平均値を まとめた。その結果、ガンマ・ベータ線が高度０．９キロ、１．８キロ、２．６キロで、１００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線量を示す単位）前後と通常 の数倍の値だった。原発の放射性物質が、風に乗って約６０キロ離れた大学上空に来ているとみられるという。また、高度８．２キロでもベータ線が ５０６．６ｃｐｍに達し、放射性物質が地上に降りず漂っているとみられる。
調査を担当した渡辺明副学長（気象学）は「値は低く、雨で落ちてきても健康に影響はない。放射性物質は気流で運ばれるため、地表付近では放出量が分からない。国の責任で、原発周辺の上空の観測をする必要がある」と話している。【関雄輔】
毎日新聞 2011年5月11日 20時35分
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