【東日本大震災】（産経ニュース）

「津波の最高到達点、５０メートルの可能性も」　関西大社会安全学部長・河田恵昭教授

2011.3.19 20:22

　戦後最大の被害を起こした、地震の特徴や津波の発生状況について関西大社会安全学部長、河田恵昭教授（６５）に聞いた。河田教授の専攻は巨大災害、都市災害、総合減災システムなどで、政府の中央防災会議の委員などを歴任している。河田教授は、津波の最高到達点が、海抜５０メートルの地域までいった可能性を指摘した。

　－－発生の構造は

　河田氏　沖にある太平洋プレート（岩盤）と北米プレートの境界にある岩手沖、宮城沖、福島沖の３つの断層帯が、６分間にわたり（阪神大震災は１５秒間）順次壊れていき、南北５００キロ東西２００キロにわたる巨大地震となった。

　－－今回の地震の特徴は

　特徴はふたつある。ひとつは地震がこれまで起きなかった空白域から破壊が始まり、思いもよらず広範囲に地震が広がったことだ。もうひとつは巨大なエネルギーにより、沿岸部の被災地ほぼ全域で地盤沈下が起きたことだ。過去の三陸沖地震では地盤沈下は起きていない。

　－－巨大なエネルギーは大津波の原因にもなった

　映像で見る限り地震動による建物被害は大きくなさそうだ。津波の高さは１０メートルの堤防を軽々越えた。津波は１０～２０メートルとかいわれているが、被害状況をみているとそんなレベルではないだろう。地震のエネルギーから考えると、、明治２９（１８９６）年の明治三陸沖大津波（Ｍ８・５、死者２万２千人）の４倍以上のエネルギーだから、今回の津波の最高到達点は海抜約５０メートルぐらいの所があったのではないか。

　－－避難状況をどうみるか

　平日の昼間という時間帯もあるのだろうが、避難誘導する人も少なかったようだ。最初の地震動による家族間の安否確認などで、逃げるのが遅れた可能性もある。あれほどの津波だと、地震が起きた時点ですぐに後背地の高台にでも逃げないと、安全とはいえなかっただろう。

　－－全国的に地震被害想定を見直す必要があるか

被害想定を小さく見積もっていた所の対策の見直しや、沿岸部の住宅地の後背地への移転など抜本的な改善が必要だろう。災害対策基本法を抜本的に見直し、国の責任を明確にすることが必要だ。包括的な政策をとるために、各省庁横断的な災害対策庁（仮称）の設置なども議論されていい時期だろう。

（産経ニュース）